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成田の利用制限、国交省が緩和案 着陸料倍増し地元に還元

国土交通省は14日、騒音対策を目的とした成田空港の深夜・早朝の離着陸制限を緩和する案を、地元の9つの自治体に提案した。悪天候で到着が遅れた場合などに、現在は離着陸できない午前5時台や午後11時台の利用を認める。航空会社からは通常より高い着陸料を徴収し、上乗せ分を地元の騒音対策に充てる。地元の理解を得た上で、早ければ2013年2月の導入を目指すという。
 国交省の担当者が成田市役所を訪れ、具体的な案を提示した。これまでも地元経済団体などが同様の要望をしていたが、国交省が具体的な案を示すのは初めて。就航が相次ぐ格安航空会社(LCC)の欠航を少なくするのが狙いだ。
 案の骨子は、まずこれまで禁じていた午前5時台の着陸と午後11時台の離着陸を、悪天候などやむを得ない場合にのみ認める。その場合は通常の2倍の着陸料を徴収し、騒音の影響を受ける成田市や芝山町など周辺の6自治体に還元する。現在は午後11時から翌日の午前6時まで原則、航空機の離着陸はできない。
 今後、成田市などの空港の周辺自治体は案について検討し、住民らへの説明を進める。国交省は地元の理解を得ることを前提とするが、できるだけ早期の導入を目指す。

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