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<自民税調>「日航優遇」見直し 法人税減免で

<自民税調>「日航優遇」見直し 法人税減免で

 自民党税制調査会の野田毅会長は10日、党本部で記者団に対して、会社更生法適用会社の法人税を免除する措置を見直す方向で検討する考えを明らかにした。民主党政権時代に会社更生法を適用し、政府の企業再生支援機構から3500億円の公的資金による出資支援を受けた日本航空が同措置の適用で、12年3月期に過去最高益を出しながら法人税を支払っていないことに「二重の優遇」と批判が上がっていることを受けたもの。

 日航は10年1月に会社更生法の適用を申請して経営破綻した際、巨額の欠損金(赤字)を出した。企業が赤字を出した場合、赤字分を翌年度以降に持ち越して、黒字(課税所得)と相殺できる「繰越欠損金制度」を活用できる。通常の企業は課税対象となる利益の8割までしか相殺できないが、更生法適用企業は特例で100%相殺が可能となっている。これにより、日航は19年3月期までに3000億円を超える法人税を免除される可能性がある。

 この優遇措置について、ライバル会社の全日空や自民党内からは「競争上で平等ではない」の批判が出ている。野田会長は「日航のように、企業再生支援機構を使った企業が配当を出せるのに、税金を納めないでいいのかを含めて検討する」と語った。

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