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B787、信頼回復へ総力 国内で確認飛行徹底 国交省が運航再開を承認


B787、信頼回復へ総力 国内で確認飛行徹底
国交省が運航再開を承認


田村航空局長(左)から「耐空性改善通報」を受け取る日航の植木社長。右は全日空の篠辺社長(26日、国交省)
 米連邦航空局(FAA)と国土交通省が26日、米ボーイングの新型機「787」の運航再開を正式に承認した。運航停止から3カ月余り。先行して787を導入した全日本空輸や日本航空の経営に大きな影響が広がった。両社は6月からの運航再開を目指すがトラブルの原因究明はいまだ途上。両社で使用後のバッテリーの状態を調査して情報共有するなどして信頼回復を急ぐ。

 「今回は長かった」。34年前、旧マクドネル・ダグラス製のDC10のパイロットとして1カ月半の運航停止を強いられた経験を持つ日航の植木義晴社長は3カ月余りをこう振り返る。


 1月16日の運航停止直後は早期運航再開の観測があったものの、バッテリー発煙などの原因究明が難航し予想以上に長期化した。全日空と日航を合わせて欠航便数は約4300便(5月31日まで)に達し、影響を受けた人は3月末までに13万5000人に上る。

 業績への影響も出ている。日航は2013年1~3月期に営業利益で約7億円の減益要因になった。全日空は1月だけで14億円の減収になるとだけ公表しているが、日航の倍以上の17機を保有しているだけに、利益面への影響はさらに拡大したもようだ。両社とも運航再開は6月になる見通しで業績へのマイナス効果は14年3月期にも及ぶ。


 全日空や日航にとって待望の運航再開認可だが、発煙原因は特定されていない。それだけに787の安全性をどこまで利用者にアピールできるかが課題になる。

 鍵を握るのがボーイングが作成したバッテリーシステム改修措置の中身。ボーイングはゼネラル・エレクトリック(GE)やマサチューセッツ工科大学など全米の専門家を集めて独自にトラブルを調査した。考えられる原因を約80項目挙げ、すべてに対応する18の改修案をまとめた。全日空の伊藤博行副社長は「あらゆる原因を網羅して対応している。確実に再発を防止できる」と話す。

 一方、国交省は国内独自の安全対策を全日空と日航に求めた。省内には「あまり独自の対策を求め過ぎると、かえってボーイングの改修案の信頼性を揺るがすことになりかねない」と慎重な意見もあった。ただ、根本的な事故原因の究明がなされないまま787の運航再開を承認することには「対米追従」との批判もあり、日本独自の取り組みの導入で批判をかわす狙いもあるとみられる。

 全日空と日航は今後、国交省の指導に従い、電圧など一定期間飛行した後のバッテリーの状態を共同で調査する。改修した機体では必ず確認飛行を実施する方針だ。改修状況をホームページで公開するなど多岐にわたる独自対策を施す。改修作業も急ピッチで進んでおり、全日空は28日に今回のトラブル後初めての試験飛行を実施する。

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