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2013年6月

JAL乗員組合がスト通告「贅沢が過ぎる」とFB大炎上

JAL乗員組合がスト通告「贅沢が過ぎる」とFB大炎上
J-CASTニュース6月18日(火)
 日本航空(JAL)の一部労働組合が2013年6月17日、

賃金制度改正をめぐる会社の対
応に不満があるとして、

6月19日0時から24時間の全面ストライキを行うことを通告し
た。JALは10年に経営破綻して公的支援を受けた後、

12年9月にスピード再上場を果た
したばかりで、再上場後に組合がストを通告するのは初めて。

スト自体は労働者に認
められた権利だが、JALのフェイスブックには「

もうストライキできる身分になった
のでしょうか ?」といった批判が殺到し「炎上状態」。別の組合は「

お客様からの
信頼が失われる」と、

ストの即時回避を求める声明を出す異例の事態になっている。
■株主総会にぶつけて「強い取り組み」印象づける狙い?
 ストを通告したのは、

地上社員やパイロットでつくる日本航空乗員組合(宇賀地竜
哉委員長、約1300人)。組合ウェブサイトの声明によると、

賃金水準向上等の具体的な展望が見えないまま貴重な時間が失われ

ています」
高稼働が継続し、職場の疲労が高まっている」
と、

再上場後も高収益を続けているにもかかわらず労働環境が改善され

ないことを批
判。ストに踏み切る理由を
 「経営は今後の成長の為のキーワードの一つに『スピード』

を上げて(原文ママ)
いますが、経営自ら率先して『スピード』

をもって職場の閉塞感解消に対応させるた
めには強い取り組みが必要と判断しました」
と説明している。また、ストを予定している6月19日には、

再上場後初めての株主総
会が予定されている。株主総会にストをぶつけることで、「

強い取り組み」を印象づ
ける狙いもあるとみられる。
◆大型機や羽田乗り入れ便には影響ない
 JALの労働組合は6つもある。今回のケースのように、

そのうちのひとつがストライ
キに突入したとしても、

管理職や他の組合に所属する社員である程度はカバーできる
ため、実際の運航への影響は限定的だ。さらに、

航空業界では深夜になって交渉が妥
結し、ストが回避されることも多い。
 今回ストの影響を受ける便は、すべて大阪(伊丹空港)

を拠点とする地域航空会社
のジェイエア(J-AIR、大阪府池田市)が運航。

同社はエンブラエル170型機(76人乗
り)とボンバルディアCRJ200型機(50人乗り)

の小型機2機種を使用している。大型
機や羽田空港に乗り入れる便には影響しない。
 仮にストに突入した場合は50便が欠航する見通しで、

JALグループの運航便数に占
める割合は8%程度にあたる。影響を受ける乗客は約1400人。

過去の1日あたりの乗客
数から試算すると、全体に占める割合は1.8%だとみられる。
 ただ、JALに多数ある組合は一枚岩ではないようだ。例えば「

経営寄り」だと指摘
される最大労組のJAL労働組合(JALFIO、

高森英智委員長、約6100人)では6月17日、
「乗員組合執行部は即刻ストを回避すべき!」

と題した声明をウェブサイトに掲載。
◆「経営寄り」最大労組は「即刻ストを回避すべき!」
 声明では、

スト権の行使自体を否定するものではないとしながらも、
「JALグループに対して、『

やはり以前のJALに戻ったのではないか』といったさまざ
まな厳しいご意見が寄せられることが想定されるとともに、

破綻以降、これまで少し
ずつ築き上げてきたお客様からの信頼が失われることになってしま

います」
「乗員組合として、今このタイミングでこの行為に及ぶことが、

課題解決の手法とし
て本当に組合員のためになる最善の選択なのでしょうか?」
とストを批判している。
 JALFIOの懸念は的中したようで、

ストの予定を発表したJALのフェイスブックのコ
メント欄には
「もう ストライキできる身分になったのでしょうか ?」
「ストライキは確かに労働者の権利ですが…JALさん、いや、

乗員組合さん、少しワ
ガママ・贅沢が過ぎませんか?」
といった声が殺到している。

すでに870件以上のコメントが寄せられており、その大
半がストに批判的な内容だ。
◆破たん前から平均年収2割ダウン
 なお、JALの有価証券届出書や有価証券報告書によると、

経営破たん前の09年の3月
31日時点では、パイロットの平均年齢は43.

7歳で平均年収は1843万4000円で、破綻後
の12年6月30日時点では平均年齢は42.4歳、

平均年収は1440万3000円。21.9%ダウン
している。
  他社のパイロットにも目を向けてみると、

12年3月31日時点で、全日空(ANA)は
平均年齢45.1歳、平均年収1989万円で、

スカイマークは平均年齢48.9歳、平均年収は
802万9000円だ。

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サイバー戦争、米中が新次元の覇権争い(ルポ迫真)

サイバー戦争、米中が新次元の覇権争い(ルポ迫真)

 「やつらがまた動き出した」。5月17日、米ワシントン郊外。情報セキュリティー会社マンディアントの本社で、最高セキュリティー責任者のリチャード・ベイトリック(41)が耳打ちした。

中国軍「61398部隊」の拠点とされる上海市内のビル=AP

中国軍「61398部隊」の拠点とされる上海市内のビル=AP

 「やつら」とは同社が4カ月前に存在を公表し、その後なりを潜めていた中国のハッカー集団「APT―1」。「攻撃手段は異なるが、同じ標的の同じ情報を狙っている」

 同社は2月、米政府や企業を攻撃するハッカー集団を5年以上追跡した報告書をまとめた。

 陣容は数千人規模、世界中の1千台以上のサーバー経由で141の政府系機関や企業を攻撃――。報告書はAPT―1による組織的な攻撃を克明に記録。使われたIPアドレスや偽メールでウイルスを送り込む手口などから、中国の人民解放軍総参謀部第3部「61398部隊」の可能性が高いと結論づけた。

 APT―1は2011年3月に米IT大手EMCのセキュリティー部門に侵入。パスワード技術を盗み、同年5月に米防衛大手ロッキード・マーチンへのサイバー攻撃に使ったとされる。昨年9月には、北米の半数以上の石油・ガスパイプラインに関する情報を持つ仏企業のカナダ子会社にも攻撃を仕掛けたという。

 ベイトリックは、APT―1の攻撃が「報告書の発表前の6~7割の水準に戻った」と語る。中国のサイバー要員は総勢40万人にのぼるとの見方もあり、ミサイル防衛(MD)など兵器情報が流出した疑いも出ている。

米空軍士官学校でサイバー訓練を受ける士官候補生=AP

米空軍士官学校でサイバー訓練を受ける士官候補生=AP

 ネット経由で敵を攻撃し、国家機密や先端技術の情報を探る「サイバーウォーズ」が現実味を帯び始めた。犯罪やいたずらの枠を超え、今や国家間戦争の様相を呈する。

 4月18日、米コロラド州の空軍士官学校。約30人の士官候補生がコンピューターに向かい、次々に襲うハッカー攻撃をはね返していた。演習の敵役は国家安全保障局(NSA)の専門家たちだ。

 同校教授でコーチ役のマーチン・カーライル(42)は「空軍といえば戦闘機パイロットが花形だったが、最近はサイバー戦に進路を変える士官候補生もいる」と語る。

 「これは防御チームではなく攻撃型チーム」。米国防総省サイバー軍司令官のキース・アレグザンダー(61)は3月の議会証言で、13の「サイバー攻撃チーム」を編成していると公言した。

 サイバー分野で、米軍は14会計年度予算で前年度比2割増の47億ドルを要求。増額分の多くを攻撃型能力の開発に充てる。敵のレーダーを機能不全にしたり、ネットワークに侵入してサイバー攻撃を未然に防いだりする技術を磨くとみられる。

 アレグザンダーはサイバー攻撃が「米国のインフラを混乱・破壊する目的なら一線を越えると考える」と警告。報復攻撃も辞さない構えだ。

 6月8日、米カリフォルニア州で開いた米中首脳会談2日目の朝、会議室に緊張が走った。

 「中国からの攻撃で米企業は被害を受け、安全保障にも被害が及んでいる」。米大統領のバラク・オバマ(51)は正面の中国国家主席の習近平(59)にいきなり切り出した。習は「懸念は理解する」としたが「中国も被害者」と突っぱねた。

 実は中国側には余裕もあった。会談直前、米情報機関が市民の通話記録などを秘密裏に収集していた問題が発覚。暴露した米中央情報局(CIA)の元職員は、米国が09年以降、中国と香港にサイバー攻撃を仕掛けたことも明らかにしている。

 一触即発のサイバーウォーズに備え、国際ルール作りも動き出した。

 「タリンマニュアル」。北大西洋条約機構(NATO)傘下の専門家委員会は3月、282ページに及ぶ報告書をまとめた。

 「規模と効果が同じなら通常の武力行使にあたる」「被害国は対抗措置を取れる」――。国際法の基本原則をサイバー空間に適用する95項目の共同見解を示す内容だ。

 マニュアル作りに関わった英王立国際問題研究所研究員のルイーズ・有松(51)は「国際法がいかにサイバー空間に適用されるかを明らかにし、戦闘の範囲を限定させるのが目的」と話す。

 サイバー空間は核ミサイルや通常兵器と同様に抑止や有事対応を問われる新次元に突入した。安全保障の再考を迫るサイバーウォーズの最前線を探る。

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航空法73条の3 高校生101人が旅客機を降ろされる

高校生101人が旅客機を降ろされる「搭乗拒否」の判断基準は?
弁護士ドットコム 6月15日(土)
 米国で高校生らが集団で旅客機の搭乗を拒否されるという出来事があり、国内外で
話題になっている。
 CNNの報道によると、6月上旬、米サウスウエスト航空のニューヨーク発アトランタ
行きの便に、私立高校の生徒101人と教員8人が搭乗した。しかし、生徒たちは客室乗
務員の指示に従わず、座席から立ったり、携帯電話を使用したという。
 機長が注意しても聞かなかったため、最終的には109人全員が機内から降ろされ
た。その後、生徒らは同社が手配した別の便に複数に分かれて搭乗できたという。教
員らは、指示を聞かなかったのは一部の生徒だけで、全員を降ろす必要はなかったと
主張しているそうだ。
 かなり異例の事態だったことがうかがえるが、日本でも2011年、出発前の機内で
「(荷物に)爆弾が入ってるから気をつけてね」と冗談を言った男性が搭乗拒否に
なっている。では、このような「搭乗拒否」はどのような基準で判断されるのだろう
か。旅行法や航空法の実務に詳しく、搭乗拒否についての論文も書いている金子博人
弁護士に聞いた。
●「搭乗拒否」については機長に幅広い権限がある
「飛行機では『疑わしきは搭乗させない。降機させる』のが原則です。航空法では、
航空機の乗客の搭乗を拒否したり、搭乗後に降ろしたりする『運送の拒否』について
は、機長に権限が集中しています(73条の3)。
 航空機の安全を害するもの、人や財産に危害を及ぼすもの、機内の秩序規律に違反
するものなどに対しては、機長は『降りろ』と要求できます。さらに、拘束したり、
搭乗を抑止する措置をしたり、降機させたりする権利と義務を負っています。必要で
あれば、航空機を着陸させる権限も機長にあります。このような規定は各国にもあっ
て、各種の国際条約も、それを前提にしています」
 機長にそこまで大きな権限がある理由は?
「航空機がそもそも脆弱な運送手段だからです。安全運航は絶対ですし、機内は閉鎖
空間で逃げ場もありません。機内の規律はとても重要で、乗務員の指示に従わないも
のは、そもそも乗せるべきではないのです。
 たとえば『爆弾が入っている』などという発言があったとしたら、それがウソだと
即座に、かつ確実に確認できない限り、降ろされるのは当然だと言えます。また、騒
いだ高校生についても、『他の生徒が規律に従うかどうか』を、機長が即座に、かつ
確実に確認できない限りは、降ろされてもやむを得ないでしょう」
 降ろされた乗客には、不満が残るのではないか?
「もちろん乗客も、不服があればあとから争うことはできます。ただし、『その当
時、乗客自身が無害だったことを、その場ですぐに確認できたはずだ』と立証するの
は、容易ではないでしょう」
 航空機の性能や安全性が著しい進歩をとげ、事故率も大幅に下がったとはいえ、や
はり空の安全を確保するためには、一人ひとりの協力が欠かせないという点に、変わ
りはないということだろう。

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調査で判明 勝ち組投資家が見ていた指標・情報源

調査で判明 勝ち組投資家が見ていた指標・情報源

 株式投資などで十分な運用実績を挙げていくには、日々の情報収集が欠かせません。では、具体的にどのような情報をウオッチすればいいのでしょうか。今回は個人投資家1万人を対象に実施したアンケート調査の結果から、「勝ち組」が見ていた経済指標やネット上の情報源は何だったのかを解説します。

 投資の勝ち組と負け組では、注目している数値指標にどんな違いがあるのか。「日経マネー」編集部が実施した個人投資家調査[注1]から、まずは勝ち組と負け組[注2]がチェックしている指標の違いを比べた。

 まず、負け組は全ての数値指標につき勝ち組よりも関心度が低い。それでも米ドル/円や豪ドル/円など一般的な指標では両者の差はあまりなく、原油価格、金価格でも大きな違いは見られない。顕著な差が出たのは、米国株の動きやユーロ/円、外国人投資家の動向、米国雇用統計などへの関心度だった。負け組が日銀短観など国内指標を比較的よく見ているのに対し、勝ち組は国内に限らず、明らかに世界全体の動きに注目している。各国の長期債利回りではその差は2倍にもなった。

勝ち組と負け組が見ている指標の違い

勝ち組と負け組が見ている指標の違い

■年代が高くなるほど投資指標への関心も高まる

 では、年代によって見る指標に違いはあるのだろうか。20代(828人)、30代(2462人)、40代(2645人)、50代以上(4106人)で調べた。なお、参考までに年代別のほかに、「金融資産が1億円以上」と回答した137人も比較した。

 その結果、年代が高くなるほど投資指標への関心度も高くなる傾向があることが分かった。例外は、ユーロ/円(40代より30代が高い関心)や各国の長期債利回り(年代が上がるほど関心が低下)など数えるほどしかなかった。20代の投資家では指標やマクロへの関心が想像以上に低い。

[注1]アンケートは、2013年2月8~20日にインターネット上で実施。2012年の運用成績、投資スタイルなどについて尋ねた。回答者数は1万64人。
[注2]この記事では、「2012年11月末~2013年1月末までに金融資産を30%以上増やした人」、もしくは「過去3年間連続で日経平均株価の上昇率に買った人」を勝ち組とした。同様に負け組は、「2012年11月末~2013年1月末までの金融資産の増加率が10%未満だった人」、もしくは「過去3年間連続で日経平均株価の上昇率を超える運用実績を達成できなかった人」のいずれかに該当する人とした。

 一方、金融資産1億円以上のお金持ちは米国株・中国株の動きをはじめ、あらゆる数値指標に貪欲な関心を示す。年代別で20代の回答率がどの指標でも低かったのとは大きな違いだ。特に原油価格や米雇用統計などをチェックしている金融資産1億円以上の回答者の比率は、20代の2~3倍になった。

見ている指標の違い(年代別と金融資産1億円以上)

見ている指標の違い(年代別と金融資産1億円以上)

 なお、これらの数値指標のうち、重要だが入手しにくいものについて、どこにあるかを下にまとめた。

[左]一般に入手しにくい主な数値指標と、その入手が可能なウェブサイト
[右]各国の長期債利回りが入手できる国際投信投資顧問(国際投信)のウェブサイト。世界地図の上に表示されるので見やすい

[左]一般に入手しにくい主な数値指標と、その入手が可能なウェブサイト
[右]各国の長期債利回りが入手できる国際投信投資顧問(国際投信)のウェブサイト。世界地図の上に表示されるので見やすい

勝ち組投資家がよく見ているサイトベスト20

勝ち組投資家がよく見ているサイトベスト20

 調査では、このほかインターネット上の情報源についても訪ねた。 勝ち組によく見ているウェブサイトは何かを聞くと、圧倒的に多かった回答は日経電子版やYahoo!ファイナンス、ロイターなどの総合ニュースサイトだった。これらは経済や相場全体の動きをつかむには欠かせない存在なので、当然と言えるだろう。

■情報源としてネット証券のサイトも活用

 最近ではネット証券の情報提供サービスも充実しているため、マネックス証券、SBI証券、松井証券などの名前も上位に登場。適時開示情報閲覧サービスやモーニングスター、EDINETなど、ニュースに加え「目的を持って調べに行くサイト」も複数入っている。

 個人のサイトは少ないが、「日経マネー」誌の連載でおなじみの夕凪(ゆうなぎ)さんのサイト「ダントツ投資研究所」がランクインした。夕凪さんは「実際、どれくらい投資家の役に立っているかは自分では分からないので、とっても光栄です」とコメントしている。「表全体を見ると、皆さんはサイトを“情報の種”として使っているよう。その情報を解釈するのは自分、という使い方です。多分私のサイトは、投資部門別売買状況の確認に利用されているのだと思います」。

アンケートで寄せられた各サイト対する評価・意見

アンケートで寄せられた各サイト対する評価・意見

勝ち組投資家がよく見ているブログベスト20

勝ち組投資家がよく見ているブログベスト20

 次にブログだが、勝ち組が多く見ているのはインデックス投資の実践記である「梅屋敷商店街のランダム・ウォーカー」。名称が1973年刊の名著『ウォール街のランダム・ウォーカー』から来ているのは言うまでもないが、これがトップということは、パッシブ運用に憧れる株式投資家も意外に多いのだろうか。

 続いて目立つのが株主優待、配当金関連のブログ。特に「みきまるの優待バリュー株日誌」は写真が豊富な点も含めて人気だ。他にも、読みやすい個人の投資実践記が、不動産分野のものも含めて多数登場した。

 夕凪さんのサイトはここでもランクイン。「ブログの表はバラエティーに富んでいますね。ある情報を、お目当てのブログ主はどう解釈しているかを知りたいのでしょう。そのため自分の投資スタイル(優待、長期投資、テクニカル投資、イベント投資など)に合わないブログは全然見ないのでは」(夕凪さん)。

[左]梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーは「パッシブ投資の情報が充実」「同じ投資家目線である点」など高評価
[右]みきまるの優待バリュー株日誌は「見落とした銘柄が優待の写真付きで見られる」「銘柄分析の視点がよい」といった意見が見られた

[左]梅屋敷商店街のランダム・ウォーカーは「パッシブ投資の情報が充実」「同じ投資家目線である点」など高評価
[右]みきまるの優待バリュー株日誌は「見落とした銘柄が優待の写真付きで見られる」「銘柄分析の視点がよい」といった意見が見られた

■勝ち組はメルマガよりサイトを重視か

 一方、メールマガジンはサイトやブログに比べ「参考にしている」という声が少なく、名前が挙がったのもほとんどがネット証券のメルマガだった。勝ち組投資家なので、メルマガで情報が与えられるのを待つのではなく、自らサイトやブログで積極的に調べているということか。マネックス証券のメルマガについては「内容が面白い」「特に毎朝のコメントに曖昧性が少ない」、楽天のメルマガについては「タイムリーに届き、空き時間に手軽に確認できる」などの評価が寄せられた。

[左]勝ち組投資家がよく見ているメルマガベスト10
[右]楽天証券のメルマガは種類も豊富。「投資情報がタイムリーに見られる」との声が多数あった

[左]勝ち組投資家がよく見ているメルマガベスト10
[右]楽天証券のメルマガは種類も豊富。「投資情報がタイムリーに見られる」との声が多数あった

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ANA、エアアジアとLCC合弁解消 日本法人全株取得

ANA、エアアジアとLCC合弁解消 日本法人全株取得

 【バンコク=高橋徹】アジア最大の格安航空会社(LCC)のエアアジア(マレーシア)は、ANAホールディングスとのLCC事業での提携を解消する方針を固めた。合弁会社であるエアアジア・ジャパンの業績が低迷しているためで、エアアジアが持つ49%をANAが取得、エアアジアは国内で新たな企業と提携することでLCCの新会社設立を目指す。

 10日までにエアアジアのトニー・フェルナンデス最高経営責任者(CEO)が全日本空輸の持ち株会社であるANAホールディングス幹部と協議を重ね、合弁の解消で基本合意した。

 エアアジア・ジャパンは現在、成田―新千歳、成田―福岡など国内線5路線、成田―ソウルなど国際線3路線を展開している。今年10月末まではエアアジア・ジャパンとして運航を継続するが、その後、同社株をANAが引き取り、完全子会社化する見通し。ANA傘下のLCCで、関西国際空港を拠点とするピーチ・アビエーションのブランドで運航を継続する可能性が高い。

 エアアジアは合弁解消以降も、日本市場を北東アジアの中核市場と位置づけLCCビジネスを継続させたい意向。既に新会社の設立に向けて複数の国内企業からアプローチを受けており、できるだけ早く新生エアアジア・ジャパンを設立し、LCCビジネスを展開したい考えだ。

 エアアジア・ジャパンは2012年8月に成田空港を拠点に国内LCC事業に参入した。ANAの保有株比率は51%、エアアジアは49%だが、運営の主導権はエアアジアが握っていた。4月の利用率は50%台と低迷が続いている。

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