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感染パソコン1.5万台超 ネットバンキング不正送金

感染パソコン1.5万台超 ネットバンキング不正送金
警視庁捜査

 インターネットバンキングを巡る一連の不正送金事件で、利用者のIDやパスワードを盗む目的のウイルスに感染しているパソコンが、日本国内で少なくとも1万5千台あることが8日、警視庁への取材で分かった。ウイルスが仕込まれた企業や省庁のホームページの閲覧などを通じ、感染した可能性がある。


 警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を進めるとともに、東京都内などのプロバイダー(接続業者)十数社と連携。パソコンの契約者に感染している可能性があることを注意喚起するよう、要請している。

 情報セキュリティー大手のシマンテックとトレンドマイクロ社が、不正送金に関するウイルスを発信しているサーバー情報を警視庁に提供。同庁がサーバーへの通信記録を調べ、1万5千台のパソコンがアクセスしていたことが判明した。

 ウイルスに感染した1万5千台のうち、8割が都内のプロバイダーの契約者。大阪府、愛知県などのプロバイダーの契約者もいた。感染したパソコンでネットバンキングを利用しようとすると、偽のログイン画面が表示され、入力したIDやパスワードが抜き取られる恐れがある。「改ざんされたサイトを閲覧した心配のある利用者はプロバイダーに問い合わせるなどの対策が必要」(警視庁幹部)という。

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