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2013年8月

語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実

語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実

forbes

(2013年8月11日 Forbes.com)

 現代史を振り返っても「日本経済は1990年代初頭に燃え尽きた」という説ほど疑いようのない「事実」として定着しているものは少ない。この説は他国の政治家を大いに惑わしてきた。これから述べるとおり、米国はその最たる例だ。

オフィスビルを歩くビジネスマンたち。「失われた20年」は虚像だったのか=ロイター

オフィスビルを歩くビジネスマンたち。「失われた20年」は虚像だったのか=ロイター

 日本の「失われた20年」というのは、単なる作り話どころではない。英語メディアがこれまで広めてきた中でも、とびきり不合理で、あからさまなでっちあげの一つである。私の話が信じられないのであれば、『インターナショナル・エコノミー』誌最新号に掲載されたウィリアム・R・クライン氏の記事を読んでいただきたい。今年に入ってポール・クルーグマン米プリンストン大教授も同じような主張をしているが、一見低迷しているような日本経済は、それは経済的根拠とは無縁の、人口の変化に基づく幻影であるとクライン氏は指摘している。

■日本の1人あたり労働者生産は伸びている

 「日本という錯覚:“失われた20年”説のまやかし」と題する記事で、クライン氏は1991年から2012年にかけて米国の労働人口が23%増加したのに対し、日本ではわずか0.6%しか増加しなかったことに言及している。つまり労働者1人あたりで見ると、日本の生産量はかなり伸びたことになる。日本の成長率は、現在経済的に成功している国の代表例とされるドイツより相当速い(日本の労働人口は約10年前に減少に転じたが、これは長年の政策の結果である。中国と同じように日本も病的なまでに食糧安全保障を憂慮し、中国よりも早くから人口削減策を実施してきた。1948年の優生保護法 制定がその始まりである。そのうえ人口削減計画の補強策として、世界でもまれに見る厳しい移民制限を実施している)。

 米ワシントンDCのピーターソン国際経済研究所のシニアフェローであるクライン氏は、重大な問題とされている日本のデフレも実は嘆くような話ではないとしている。むしろその逆で、過去20年を振り返ると日本経済は物価が下落しているときのほうが、上昇しているときよりも好調だったというのだ。そして米国の人々が、日本の穏やかなデフレと1930年代初頭に米国を悩ませた極めて破壊的なデフレとの間に多少なりとも共通点があると考えているのは、とんでもない誤解だと説く。現実には、日本のデフレは1880年から1900年にかけて建国間もない米国で見られた「良いデフレ」と似ている。このとき米国では労働生産性が急激に上昇した結果、消費者物価が一貫して下落し、当時としては奇跡的な経済発展を遂げた。

※注 現母体保護法

■円が上昇しても貿易面で成功

 クライン氏は世間の誤った認識を正すのに貢献をしたが、まだ十分とは言えない。例えば貿易面では、米国の悲惨な状況を尻目に、日本がすばらしい成功を続けてきたことに触れていない。1989年以降、主要先進国の中で経常黒字を拡大したのは日本とドイツだけだ。対照的に、米国は言うに及ばず、英国、フランス、イタリアの赤字は近年とみに拡大している。この間、円が上昇してきたことを考えると、日本の貿易面の成功はなおさら驚異的といえる。日本に関する報道を見ていると、円は当然下落していると思われがちだが、実際には下落どころか、国際為替市場で円は相対的に上昇してきた(「失われた20年」が始まったとされる1990年代初頭以降、円は約49%上昇している)。

 またクライン氏は日本の政府債務は問題だと主張しているが、その深刻さを軽減する重要な事実に触れていない。日本の政府債務の大部分は、米国をはじめとする海外の政府債の購入に充てられてきた。実質的に日本の預金者は、米国など海外の赤字国を支えているのであり、日本政府は単に銀行の役目を果たしているに過ぎない。

 本当に債務問題を抱えているのは日本ではなく、米国だ。日本政府が史上まれに見る低金利、それも時にはスイス銀行すら下回る低金利で借り入れをしている事実からも、それは明らかだ。プロの投資家が本当に日本の財政の健全性を懸念しているなら、そうしたリスクに見合う高い金利を求めるはずだ。

■株価に反映していない企業パフォーマンス

 日本に関する通説を子細に検証していけば、「弱体化した経済」という見方は実態とはかけ離れたものであることがわかるはずだ。確かに東京株式市場は暴落し、1989年に記録した異常な最高値に戻ることはなかった(当時の高値を“異常”と言い切れるのは、私が暴落を予測したわずかな――本当にわずかな――市場ウオッチャーの1人だったからだ)。

 とはいえ日本の株価は、その基礎をなす日本企業のパフォーマンスをまったくと言ってよいほど反映してはいない。円が上昇しつづけたにも関わらず、日本企業はほぼ例外なく収益を拡大し、雇用を維持してきた。

 例えば日本の自動車産業はケタ外れの利益をあげてきた。トヨタ自動車は2011年度に2595億ドルの売上高があったが、これは1989年の841億ドルの3倍以上だ。しかもこの年には、東日本大震災によって大幅な生産縮小を余儀なくされたにも関わらず、である。この年には日産自動車も1190億ドルと、1989年の3倍以上の売り上げを達成している。日本の自動車産業のほかの企業も、同じようにますます力をつけている。

 一方、米デトロイトの状況はまったく違う。フォードの2011年の売上高は1333億ドルと、1989年の924億ドルから44%しか増えていない。ゼネラル・モーターズの売り上げは1503億ドルと、1989年の1211億ドルからわずか24%しか増えていない。米国勢は国内市場で日本勢に押されているだけではない。欧州市場でもプジョー・シトロエン、ボルボ、ジャガー、ルノーなどの現地企業と同じように、米国メーカーの子会社は日本勢にシェアを奪われている。

■実体経済の崩壊は起こらなかった

 そもそもなぜ「弱い日本経済」という説が広がったのだろうか。最初にこれを広めたのは、1980年代後半の日本株式があまりにも過大評価されすぎていたことに気づかなかったウブな米国人だ。彼らは株価の暴落を、来るべき実体経済崩壊の前兆と思い込んでしまった。だが実際には、実体経済の崩壊はついぞ起こらなかった。

 一方、日本政府の高官は、弱い日本経済というイメージが、日本市場の閉鎖性に対する米国政府の懸念を和らげるのにきわめて効果的であることに気がついた。勘の良い彼らは以来、日本経済が不可解な病を患っているフリを続けてきた。例えば宮沢喜一蔵相(当時)はある時、明白な根拠もなく「日本は破滅的状況に近い」と発言した。

 日本企業の著名な経営者も、こうした不安をあおった。1998年4月には、ソニーの大賀典雄会長(当時)が「日本経済は崩壊寸前にある」と発言し、世界中のメディアが取り上げた。その数カ月後には、トヨタ自動車の奥田碩社長(当時)が日本の問題は「世界的な金融危機を引き起こす可能性がある」と警鐘を鳴らした。トップがこのような発言をする企業は、苦境に陥っていると思われがちだが、実際には1998年当時、ソニーもトヨタも国内外で絶好調だった。1989年と比べて1998年のトヨタの利益は56%増、ソニーは131%増だった。

 おそらく最も驚くべき点は、実体経済のデータは悲観主義者の言説と明白に矛盾するものであったことだろう。例えば電力生産だ。世界銀行と国際通貨基金(IMF)が、政府が経済成長率を操作していないか確かめるために使う指標である。日本の人口1人あたりの電力生産は1990年代を通じて、米国の2倍のペースで伸び続けた。

 だが米国政府に対しては、「弱い日本経済」という説は魔法のような威力を発揮してきた。高貴なる米国は、倒れた相手を蹴るようなまねはしない。その結果、自動車、自動車部品、金融サービス、コメといった1980年代に米国政府が大いに騒ぎ立てた懸案は、今日に至っても1つも解決していない。

■中国に影響した「弱い日本経済」説

 そのうえ「弱い日本」説は、東アジアのすべての国にプラスに働いている。中国がその最たる例だ。まず、この説によって米国政府には、中国が経済のあり方を変えない限り、米国にとって真の脅威となることはないだろうという認識が生まれた(中国は日本モデルに従っていたので、日本が壁にぶつかったのと同じように、いずれ中国も同じ運命をたどるだろう。さもなければ米国式の自由市場主義を採用するしかない、というのが米国の認識だった)。この結果、中国が1990年代末に世界貿易機関(WTO)への加盟交渉をした際には、米国から市場開放に真摯に取り組むように強く迫られることはなかった。

 公言こそしないものの、米国と日本のどちらの経済モデルが優れているか、中国の認識ははっきりしている。その貿易の実態を見れば、一目瞭然だ。中国では長年、日本からの輸入が米国からの輸入を大幅に(直近の数字では約40%)上回ってきた。日本の労働人口が米国の3分の1強であるにも関わらず、この結果である。しかも中国が日本から輸入するのは、ほとんどがハイテク製品である。具体的には中国の工場が世界に消費財を供給するための先端材料、部品、生産設備などである。

 一方、中国が米国から輸入するのは基本的なコモディティで、特に多いのがコモディティの中のコモディティともいえる金属スクラップや古紙だ。中国が「紙クズ超大国」など目指していないのは当然だろう。

 日本の「失われた20年」がどれほどばかげたまやかしか、さらに詳しい説明に関心のある読者には、私が昨年、ニューヨーク・タイムズ・サンデーレビューに書いた記事を読んでいただきたい。

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「雇用義務65歳」の高年法、賃金制度の再設計迫る

「雇用義務65歳」の高年法、賃金制度の再設計迫る

 今年4月施行の改正高年齢者雇用安定法(高年法)が、企業にじわじわと人事・賃金制度の再設計を迫ることになりそうだ。同法は希望する社員を最終的に65歳まで雇用することを義務づけており、60歳を“終点”とした従来の賃金カーブのままでは、その後の労働意欲が低下しかねないためだ。単に高年法を守るだけでなく、長期的な視点から少子高齢化時代にふさわしい人事・賃金制度を考え、必要な改革に着手すべきだろう。

■3兆円に迫る企業負担

東京ガスは50歳の社員に、再雇用制度を含む「セカンドライフ支援制度」を紹介する研修を実施している。講師も再雇用者が務めた(2013年5月、東京都港区の本社で)

東京ガスは50歳の社員に、再雇用制度を含む「セカンドライフ支援制度」を紹介する研修を実施している。講師も再雇用者が務めた(2013年5月、東京都港区の本社で)

 高年法は企業に対して(1)定年後の再雇用(2)定年延長(3)定年制廃止――のいずれかの方法で65歳までの雇用確保を求めている。実際には(1)を選んで1年の有期契約を結び、更新していく企業が多い。従来は労使協定で継続雇用の基準を設ければ、企業が雇用する社員を選別できたが、今年4月施行の改正で原則として希望者全員の雇用が必要になった。雇用義務のある年齢は、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに合わせて段階的に上がる。13年度に61歳になった後は3年で1歳ずつ上がり、2025年度に65歳となる。

 企業の負担はどの程度増えるのか。日本総合研究所の試算では、希望者全員の雇用義務づけにより、企業の人件費負担は2030年時点で約2兆8500億円増える。

 改正による義務づけには批判的な意見もある。企業法務に詳しい弁護士からは「年金財政悪化のツケを企業に回すようなもの」「高齢者の働き方、生き方の多様化を損なう」といった声が出ている。景気が悪くなった時には、新卒採用の抑制などで若者へのしわ寄せが大きくなる恐れもある。

 とはいえ、少子高齢化が進む日本で、経験豊富な高齢者に能力を最大限発揮してもらうことは長期的に重要な経営課題だ。60歳到達後に賃金が大きく落ち込むと「それなりに働けばいい」とやる気が萎える高齢社員が増え、職場全体の士気にも影響しかねない。

 賃金の落ち込み問題を改善しようと、人事・賃金制度を全社的に見直す動きもある。方法は(1)賃金カーブの見直し(2)ポストで賃金が決まる職務給制度への移行――の2つに大別できる。

 NTTグループは前者だ。今年10月、30歳代から60歳定年までの中堅、ベテラン層の賃金から年功的要素を減らし、平均賃金カーブの上昇を緩やかにする。一方、定年後に再雇用する社員の年収は来年4月、今の200万円台から300万~400万円に引き上げる。

 NTTの人事制度担当者は「定年の前も後も、仕事の成果などを賃金に反映させて生産性を高めるため」と狙いを説明する。ただ、中堅以降の賃金カーブ見直しが再雇用者の処遇改善の原資になっていることも事実だ。

■賃金原資、世代間でどう分配

 こうした世代間の賃金配分変更について、今年4月に65歳定年制を導入したサントリーホールディングスは「原資を減らされる世代の納得が得られない」(人事部の呉田弘之部長)と否定的だ。同社では再雇用制度からの転換で60歳以降の処遇を改善しており、十数億円の人件費増となるもようだが、60歳以前の賃金体系は変えなかった。「シニアを中心とする社員の活躍で人件費増加分を上回る収益を上げてもらう」(呉田氏)という。

 NTTのような賃金カーブ見直しを決めた企業はまだ少ないようだが、他社から同社への問い合わせは「非常に多い」(NTTの人事担当者)。ポイントは年功賃金の要素が残っている会社の場合、生産性と賃金のカーブにズレが生じていないかどうかだ。60歳に到達した直後に賃金がガクンと減るのは、裏返せば60歳前の賃金が生産性に比べて高いからかもしれない。生産性と賃金のズレは会社によって異なる。まず検証し、ズレが大きい場合は修正を検討すべきだろう。

 もう一つの方法は、仕事の難しさや責任の大きさなどを分析し、ポストによって賃金を決める職務給制度に移行することだ。年功要素を排除できるので、ポストが変わらなければ60歳を過ぎても賃金は下がらない。

 今年度、再雇用制度から定年延長に転換したばかりのYKK。同社も職務給に近い役割給を管理職などに採り入れている。企業からみた職務給制度の問題点は「運用を事業部などの現場任せにすると、ポストが自己増殖しやすいこと」(コンサルティング会社タワーズワトソンの永田稔ディレクター)だ。YKKは役割を点数化し、合計値が部門や会社の業績に連動しているかをチェックしている。定年延長後の数年間で人件費などがうまく管理できるとの見通しが立てば、定年制廃止に踏み切る考えだ。

 YKKには「公正」を最重要視する経営理念があり、吉田忠裕・会長兼最高経営責任者(CEO)は年齢や性別、国籍などで差別しない人事制度の構築を求めている。同社の寺田弥司治・執行役員人事部長は「会長からは『なぜ定年があるのか』と問いただされている」と苦笑しつつ、「定年制廃止は高齢者優遇ではなく、ポストを巡る世代間競争を促すもの」と話す。

■バブル世代対応のニーズも

 タワーズワトソンの永田氏によると、雇用延長対策とは別の動機で職務給制度に移行する企業も多いという。一つはバブル世代対策。年功的要素が残る職能給制度の採用企業が、バブル期の1990年ごろに大量入社した社員の人件費負担に悩み、職務給に移行するケース。もう一つはグローバル化。欧米の子会社が職務給制度を採用しているため、日本の本社がこれに合わせる例が増えている。これらの理由で職務給に移行しながら「雇用延長にも役立つと考える企業が多い」(永田氏)という。

 賃金制度を急激に変更すると社内が混乱するので、職務給と職能給の両方を採り入れながら、徐々に職務給に軸足を移す企業もあるようだ。厚生労働省の2012年就労条件総合調査によると、基本給の決定要素を複数回答可で企業に尋ねたところ、管理職では「職務・職種など仕事の内容」が「職務遂行能力」(職能)をわずかに上回った。どんな制度にも一長一短がある。どんな働き方をしてもらいたいのか、経営者は社員へのメッセージを込めながら、自社にふさわしい人事・賃金制度を整備する必要がある。

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感染パソコン1.5万台超 ネットバンキング不正送金

感染パソコン1.5万台超 ネットバンキング不正送金
警視庁捜査

 インターネットバンキングを巡る一連の不正送金事件で、利用者のIDやパスワードを盗む目的のウイルスに感染しているパソコンが、日本国内で少なくとも1万5千台あることが8日、警視庁への取材で分かった。ウイルスが仕込まれた企業や省庁のホームページの閲覧などを通じ、感染した可能性がある。


 警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑で捜査を進めるとともに、東京都内などのプロバイダー(接続業者)十数社と連携。パソコンの契約者に感染している可能性があることを注意喚起するよう、要請している。

 情報セキュリティー大手のシマンテックとトレンドマイクロ社が、不正送金に関するウイルスを発信しているサーバー情報を警視庁に提供。同庁がサーバーへの通信記録を調べ、1万5千台のパソコンがアクセスしていたことが判明した。

 ウイルスに感染した1万5千台のうち、8割が都内のプロバイダーの契約者。大阪府、愛知県などのプロバイダーの契約者もいた。感染したパソコンでネットバンキングを利用しようとすると、偽のログイン画面が表示され、入力したIDやパスワードが抜き取られる恐れがある。「改ざんされたサイトを閲覧した心配のある利用者はプロバイダーに問い合わせるなどの対策が必要」(警視庁幹部)という。

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