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ANA、アジア展開加速 伊東社長「羽田発着枠多く」

ANA、アジア展開加速 伊東社長「羽田発着枠多く」

 全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスの伊東信一郎社長は日本経済新聞社の取材に対して、ミャンマーの航空会社への出資に続き「(アジアで)互いに相乗効果が見込めるような航空会社との提携を探っていきたい」と述べた。パイロット訓練会社の拠点をアジアでも設け、同時に航空付帯事業も強化する考えも示した。

 来春に配分される羽田空港の国際線発着枠については「(日本航空との公正・公平な競争環境を実現するためにも)極力多くほしい」と話した。

 少子化の進展や格安航空会社(LCC)台頭などで国内線需要の頭打ちが予想され、成長するアジア旅客需要をどう取り込むかが国内航空大手の課題になっている。

 ANAは8月下旬にミャンマーの航空会社、アジアン・ウィングス・エアウェイズに49%出資すると発表。伊東社長は他のアジア諸国の航空会社との提携を模索していることを明らかにし、2031年までの20年間で年平均6.6%成長が見込まれるアジア・太平洋の旅客需要の取り込み策を加速する構えだ。

 伊東社長はパイロットの訓練や機体整備などの航空付帯事業をアジアで強化する考えも示した。7月に買収を発表した米パイロット訓練会社パンナムについて「近々アジアでパイロット訓練体制を整える」とした。新興国を中心にした航空旅客需要の高まりで、32年までにパイロットが新規に19万2300人必要との予測もある。現地の訓練需要獲得で先手を打つ。

 整備事業は「沖縄で展開したい」とし、アジアに近い沖縄の立地を生かして海外航空会社などから受託する考えだ。安定して稼げる航空付帯事業の拡大で、テロなどの影響を受けやすい航空運送事業の収益変動リスクを抑える狙いがある。

 公的資金などを受けて経営破綻から再生した日本航空については、日航社員の努力などに敬意を示したうえで「(当社は自力で勝ち残ったにもかかわらず日航とは)純利益で年1千億円以上の差がついてしまった。ほぼ同じ路線を同じ規模で展開する当社にとっては厳しい」と指摘。日航再生でANAは競争条件で不利に追い込まれているとの認識を示した。

 航空業界では今月末めどに決まる羽田空港の国際線枠の配分が注目されている。国内航空会社に約20枠が配分される見通し。昨年の同空港の国内線の配分はANAが8枠、日航は3枠だった。伊東社長は「(国際線でも)そういった判断があるべきではないか」とし、傾斜配分を求めた。一方、日航は同等の配分を求めている。

 東京が20年の夏季オリンピック開催地に決まったことについては「訪日客増加などが見込まれ(航空ビジネスにとって)追い風だ」と語った。

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