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羽田国際線枠配分でもANAに軍配 国交省の不透明試算でJAL成田便にも打撃

羽田国際線枠配分でもANAに軍配 国交省の不透明試算でJAL成田便にも打撃

 日本航空(JAL)には、極めて厳しい結果となった。来年3月の羽田空港国際線の発着枠増に伴う配分で、国土交通省は、国内航空会社に割り当てる16枠のうち、全日本空輸(ANA)に11枠、JALに5枠を配分することを決めた。

 都心に近く便利な羽田空港の発着枠は“ドル箱”であり、どのように配分されるか関係者の注目を集めていたが、ふたを開けてみると11対5の大差。「ANAとJALの間で2~3枠差の傾斜はあると思っていたが、まさかここまで大きいとは。日本の航空行政は変わった」と驚きの声が上がっている。 国交省の説明は、「公的支援によって再生したJALとANAとの間で大きな体力差がじており、このまま放っておくと競争環境に歪みが生じかねない」というもので、ANAや自民党の主張に沿う形となった。

 国交省の試算は次のようなものだ。

 JALが更生法を適用したことによって免除される税金は、今後6年間にわたり約2000億円が見込まれる。一方で羽田の国際線の発着枠は、1枠で年間約10億円の利益をもたらすとされる。

 今回は6枠差であるから、1年間でANAとJALの間で生じる利益の差は60億円。10年間で600億円、20年間だと1200億円になり、今回の傾斜配分をもって「格差がある程度是正される」(平岡成哲・国交省航空事業課長)というものだ。

●格差是正はいつまで続く
 しかし、この試算を眺めれば眺めるほど、あまりにもどんぶり勘定と言わざるを得ない。

 そもそも、国際線の枠は、国内線の枠と違って回収再配分がなされない。企業のゴーイングコンサーン(永続性)を前提にすれば、今回の枠の配分は100年間でも続くものだ。

 もう一つが、増枠によるプラス面しか見ていないことである。供給量の増加は、航空会社にとって競合の激化を意味する。成田に乗り入れている外資系航空会社は「また厳しい時代がやってきた」とこぼす。

 今回、ANAだけに羽田枠が配分され、JALにゼロ配分だったのは、ドイツ、ベトナム、インドネシア、フィリピン、カナダの5ヵ国だ。いずれの国へもJALは成田から便を飛ばしているが、「都心に近い羽田に新路線ができれば、地理的に不利な成田路線は競争力を失う」(航空関係者)。

 さらに厄介なのは、通称“成田縛り”と呼ばれるルールで、羽田から路線を開設しても同じ国への成田路線は残さなければならないというものだ。例えば、現在、東京(成田、羽田)―独フランクフルト便は、JAL、ANA、独ルフトハンザの3社あわせて1日5便だが、来年の3月以降は7~9便が飛ぶことになる。

 供給過剰の中で苦戦し、真っ先に路線撤退に追い込まれることになるのは、JALの成田便とみられている。

 こうした点をつぶさに見ていくと、今回の傾斜配分でJALが被る“損害”は1200億円に、とどまらないだろう。 問題なのは、今回の枠配分に関する説明でも、JALへの公的支援による格差是正問題をいつまで論点にするつもりなのか、国交省が時期を明確に示さなかったことだ。航空行政に必要なのは、明確な市場ルールを設けることであり、政治の顔色を見ながら場当たり的に対応することではない。

 今回の枠配分決定を受け、JALは当局に対する反発の姿勢を示した。国交省に対して「民間企業の自由な活動を制限するもの。合理的な説明と結果の是正を求める」としている。仮に行政訴訟などに発展したとしても、「ある程度のJALの反発は予想していた。もしそうなったら、受けて立つしかない」(航空局幹部)と、早くもJALと国交省の間には緊張感が漂う。

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