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非正規雇用者と小泉政権の関係

2002年頃から急激に非正規雇用者数が増えている。
2001年に小泉政権が行った政策が関係しているのか?


結論は小泉改革の規制緩和路線の結果だ。
小泉政権が生まれた当時、日本はバブル崩壊とそれによる景気の低迷、不良債権の処理など多くの問題を抱えていました。(失われた10年とか言われますね)小泉政権以前より、それらの解決のために色々と規制緩和路線が採られ始めていました。

で、小泉内閣が誕生し一気にその路線が加速しました。

・「派遣労働者」が使える業種の適用範囲の拡大。
・ペイオフの解禁
・株式市場の規制緩和

などなど、様々な規制緩和による市場環境と労働環境の変化が主な原因でしょうか。
ただ、こうした規制緩和の結果、日本は「いざなぎ景気越え」と言われる6年連続の経済成長を実現したのも事実です。

問題は、この経済成長が上手く回っていないということでしょうか。
企業は、この規制緩和によって利益を上げていったのですが、その利益は従業員の給与には回らず、設備投資や投資家への配当に多くが回ったと言われています。
結果として、非正規雇用の増加と給与額の減少が起こり、それが内需を押し下げていると考えられています。

小泉改革の功は、規制緩和により景気回復へと導いたこと。
小泉改革の罪は、貧富の格差に対処するためのセーフティーネットの充実を怠ったこと。

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