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世界遺産は期限付き? 富士山に課された2年の宿題

世界遺産は期限付き? 富士山に課された2年の宿題

世界遺産に登録された富士山

世界遺産に登録された富士山

 昨年6月、世界文化遺産に登録された富士山。それから半年以上が過ぎたが、地元関係者は対応策に追われている。環境対策の宿題が課されており、怠ると登録が取り消される可能性もあるからだ。提出期限は2016年2月1日で、2年を切った。ただ、対策をどこまで求めているかは不明確で、山梨県は手探りの対応を続けている状態だ。

世界遺産登録抹消は2件

 宿題を課したのは、イコモス(ICOMOS)。一般には聞き慣れない団体だが、世界遺産の関係者にはよく知られている。「International Council on Monuments and Sites」の頭文字をとった略称で、国際記念物遺跡会議と訳される。ユネスコに代わって世界遺産に値するかどうかを実質的に審査する非政府組織(NGO)で、世界遺産登録を目指す場合に最大の関門になる重要な役割を担う機関だ。

 富士山の場合、世界遺産登録で関係者の仕事は終わりではなかった。昨年4月30日にイコモスが富士山の世界文化遺産登録を適当と勧告したため、世界遺産登録が事実上決まり、日本中が沸き立った。その陰で他の世界遺産にはない注文がついた。富士山の様々な環境問題を指摘し、2016年2月1日までに「保全状況報告書」という環境保全策を提出せよというのだ。

 富士山のように保全状況報告書の提出を求められるのは異例。文化庁世界文化遺産室は「世界遺産登録後に何らかの問題が生じて、報告書を求められることはあるが、富士山のように登録時点で報告書を求められたケースは他に知らない。半ば、条件付き登録のようなもの」と説明する。

 海外を見ると、実際に世界遺産の登録が取り消されたことがある。ドイツのドレスデン・エルベ渓谷は渓谷の中心部に橋を架けたため、09年に取り消された。07年にはオマーンがアラビアオリックスの保護区の登録取り消しを申し出て認められた。石油資源開発を優先させたためとみられる。

 山梨県の横内正明知事は「世界遺産の登録取り消しは理論的にはありうる。しかし、ドイツのエルベ渓谷の架橋のように世界遺産の根本的価値が失われた際には取り消しになるのであって、富士山では考えられない」とみているが、「勧告へいいかげんに対応するとまずい」と警戒する。また、環境対策は重要だが、観光産業への打撃も懸念され、世界遺産の代償として両刃の剣になる可能性もある。

 ただ、イコモスの勧告は「えらく難しい文章で、一回読んでもわからない」(横内知事)。和訳でA4判23ページにわたる勧告は数々の課題を指摘しているが、「もともと学術的な文章で、何をどこまでやればよいというものを示していない」(文化庁文化財部)という中身だ。環境対策を実践する立場にある山梨県と静岡県は1月22日、この勧告の文章から課題を抜き出した。

ポイントは登山絡み

富士山の登山者

富士山の登山者

 焦点となるのは登山絡みの対策だ。勧告は「来訪者(登山者)の増加は、斜面の流亡に関連して相当の問題を引き起こしている」と指摘。登山者の受け入れ能力の研究のほか、登山道や登山道を落石から守る防護壁、山小屋、山小屋に物資を運搬するトラクター(ブルドーザー)が通る道(ブル道)の改善、5合目の売店など建物群のデザイン改善を求めた。課題は山積だ。

 勧告後に山梨県が踏み込んだのがマイカー規制だ。勧告も「自動車・バスからの排ガスが懸念されている」と指摘しているが、マイカー規制の狙いは自動車対策よりむしろ登山者の抑制効果といっていい。世界遺産登録で増えると見込まれた昨年7~8月の登山者は山梨側でマイカー規制を一昨年の15日から31日へと倍増させたため、5%強減の約23万人(6合目通過人数)になったからだ。入山料は山梨県側で7月1日から9月14日まで1000円を徴収することが決まったが、登山者削減ではなく安全対策が目的。1000円では削減効果は弱い。

富士山入山料は1000円。取材に応じる(左から)山梨・横内正明、静岡・川勝平太の両県知事(共同)

富士山入山料は1000円。取材に応じる(左から)山梨・横内正明、静岡・川勝平太の両県知事(共同)

 昨年12月20日のマイカー規制を決める地元関係者を集めた会議で山梨県は強行策に出た。富士山関連の会議では他に例のないマスコミシャットアウトを実施。観光施設が集中する富士河口湖町、鳴沢村が観光客減を懸念して反対するのを押し切り、昨年の31日よりも22日多い7月10日~8月31日の53日間という史上最長のマイカー規制を決めた。和をもって貴しとする山梨県にはなかった事態だ。

 入山料の議論の際には「関係者の意見をよく聞いて」が口癖だった横内知事の口から、マイカー規制について同じ言葉は聞かれなかった。横内知事は「賛否は分かれていたが、マイカー規制はどこかで決めざるをえなかった」と話す。マイカー規制は山梨県道路公社が経営する5合目と麓を結ぶ有料道路、富士スバルラインで実施される。マイカーが減って年間8000万円の減収が見込まれ、「道路公社がつぶれてしまう」(県土整備部)のを防ぐため、県は乗客が増えて増収になるバスの通行料金を4月1日から4割上げて吸収する。ただ、静岡側では5合目に行く道路は無料のため、山梨県はバスが静岡側にシフトしてしまうのを懸念しており、こうしたリスクを抱えての決断だ。

マイカー規制は両刃の剣か

デザインに統一感が無い富士山5合目(山梨側)の建物

デザインに統一感が無い富士山5合目(山梨側)の建物

 山梨側の7~8月の登山者は2010年の26万人に比べ約3万人減った計算になるが、横内知事は「昨年並みの23万人なら大丈夫。それよりも1万~2万人少ない21万~23万人ぐらいが許容範囲」とみる。ただ、マイカー規制という中核のイコモス対策は観光産業に打撃を与える可能性が大きい。

 渡邊凱保・富士河口湖町長は「マイカー規制の影響は昨年8月に既に出ている」と地元の観光業への影響を懸念する。昨年8月は24日間のマイカー規制が実施され、一昨年より倍増した。温泉施設の利用者が支払う同町の入湯税は8月に7%減った。世界遺産登録が事実上決まった後の5~10月全体は3.3%増だっただけに、観光のピークとなる8月の落ち込みは気がかり。今年8月は全日マイカー規制がかかる。5合目の売店の関係者も「昨年は8月が減収。お盆が特に減った。マイカー規制の影響が心配」と語り、影響はかなり大きそうだ。

 今後、イコモス勧告への対応はどうなっていくのか。これまでイコモスと接触して勧告の説明を求めたり、意向を確認したことはない。「何も無いのではイコモスに打診のしようがないが、対応案が固まった段階で、イコモスとの事前調整は必要かもしれない」と文化庁文化財部は考える。

 山梨県は5合目の売店などの建物群のデザイン改善に向け、リフォームへの補助を検討している。マイカー規制のほか、景観に配慮して大規模な太陽光発電の規制にも乗り出す。富士五湖でのモーターボート抑制に向け、利用届け出を1回限りから毎年提出に切り替える。一方、他の山には見られない山小屋に物資を運ぶトラクターは急病人の運搬などの機能を重視して規制しない方針。登山道を守る防護壁への対応もこれからだ。山梨県が見込む登山者21万~23万人規模をイコモスがどう見るかなど不確定要素は多い。2016年2月1日でイコモスの呪縛が解けるか予断を許さない。(甲府支局長 清水英徳)

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