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「アジア版NATO」 首相、石破氏に調整指示 実現へ3つの関門

「アジア版NATO」 首相、石破氏に調整指示 実現へ3つの関門

 安倍晋三首相は6日、石破茂幹事長ら自民党幹部と相次いで会談し、集団的自衛権の行使容認に向けた手続きを調整するよう指示した。石破氏は同日、軍事的な台頭を続ける中国への抑止力として「アジア版NATO(北大西洋条約機構)創設構想」も披露。構想の前提は自衛隊による集団的自衛権行使が必要だが、実現には「3つの関門」があり、波乱含みの展開が予想される。(峯匡孝)

 石破氏は首相との会談後、国会内で開いた会合で「中国の国防予算が伸び、米国の力が弱まる。この地域では中国とのバランスを取らねばならない」と述べ、「アジア版NATO」に言及した。

 欧米の自由主義諸国が旧ソ連圏と安全保障で対抗するために結成したNATOのように、アジアでも米国を中心に東南アジアなどと連携した対中国の安全保障体制の構築が必要だとする考えだ。首相の意向に沿った発言というのが衆目の一致した見方で、国際社会で主導的な役割を担う安倍政権の「積極的平和主義」を具現化する構想といえる。

 構想の実現に、集団的自衛権の行使容認は避けて通れない。石破氏は会合で、行使容認について「今回やり損なうと、当分だめだろう」とも述べた。

首相は、年末までに行う「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定に行使容認を組み込むため、有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が報告書を提出する4月中に与党協議を開始し、通常国会の会期末までに憲法解釈の変更を実現させたいところだ。

 ≪公明の同意≫
 しかし、公明党の同意という関門が立ちはだかる。
 首相サイドは、公明党の同意が得られない場合、解釈見直しに賛同する日本維新の会、みんなの党との連携も視野に入れている。だが、連立政権の組み替えに発展しかねず、自民党の一部が公明党の選挙協力がなくなることに反発することも想定される。

 ≪野党との論戦≫
 次の関門は、6月22日に会期末を迎える国会での論戦に移る。首相の答弁が整理されていないと、野党各党が激しく追及し、終盤国会は混乱に陥りかねない。

 首相と面会した後の石破氏と高市早苗政調会長はそれぞれ「各党、特に与党内の理解と国民の理解を得た上でやらねばならない」、「いつまでに(閣議決定する)と申し上げる段階にない」と慎重に語った。

≪関連法案審議≫
 3つ目の関門は、秋に予定される臨時国会だ。首相は、自衛隊法や周辺事態法などの改正案を臨時国会で成立させる構えだが、来年10月の消費税10%引き上げの是非を決断する時期と重なり、政権にとっては厳しい国会運営になる。

 夏の内閣改造・自民党役員人事で強力な布陣を敷けるかもポイントになりそうだ。

【用語解説】集団的自衛権
 同盟国など自国と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合、自国に対する攻撃とみなして反撃する権利。国連憲章51条は個別的・集団的自衛権を加盟国固有の権利として認めているが、日本政府は「保有しているが、憲法上、行使は許されない」と説明してきた。

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