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相続財産の基礎控除額が4割減に

相続財産の基礎控除額が4割減に

 相続税は2015年1月1日から制度が改変されて増税になり、対象になる人が一気に増える。この相続問題を、年間1万件もの相談を受けている相続コーディネーターの八木美代子氏(株式会社ビスカス代表取締役)が解説する。

 最大のポイントは「相続財産のうち、この額までは相続税がかからない」という額(基礎控除額)が、4割減と大幅に減らされること。

 現行の基礎控除は「5000万円+相続人の数×1000万円」。8000万円の財産があっても、子供が2人なら7000万円までは相続税がかからず、残った1000万円にだけかかる。これが2015年1月1日以降には「3000万円+相続人の数×600万円」に引き下げられる。子供2人なら基礎控除は4200万円になるので、前と同じ例でも残りの3800万円に相続税がかかるようになる。

 相続に関連する基本用語は、円滑な相続を行うためにも知っておいて損はない。

 財産を遺そうとする人は、自らの財産をどのように相続させるかを、遺言によって自由に決めることができる。遺言では、具体的な財産を誰が取得するかを定めるだけでなく、相続分そのものを定めることができる。これを「指定相続分」という。

 しかし、すべての人が遺言をしている、あるいは遺言で相続分の指定をしているわけではない。そのため遺言がない場合、あるいは遺言によって指定相続分が示されていない場合には、法律があらかじめ目安となる相続分を定めている。これを「法定相続分」という。

「指定相続分」や「法定相続分」などの「相続分」とは、相続人が自ら主張できる権利の割合を指すのではなく、被相続人が与えた権利、あるいは便宜上法律で設定された共有持分ということができる。

 そして実際には、相続人となった人や遺言で財産の一定割合の取得を指定された人(包括受遺者)は、協議において、その与えられた権利や共有持分を主張したり放棄したりすることで、最終的にすべての遺産の取得先が決められる。その協議の結果によっては、遺言、あるいは法律の規定通りの割合で分割していなくてもよい。

 ただし、すべてが遺言で自由に定めることができるわけではない。

 配偶者や子、あるいは父母などの直系尊属が相続人の場合は、法律上取得することを保障されている相続財産の割合がある。これを「遺留分」という。その遺留分の対象者が複数いる場合に各相続人の遺留分の基準とするのが法定相続分だ。

 各相続人の具体的な相続分を算定する上で使用できる二つの制度がある。

「特別受益の持ち戻し」と「寄与分」

「特別受益の持ち戻し」とは、相続人の中で被相続人から遺贈を受け、または婚姻、養子縁組のためもしくは生計の資本として贈与を受けた人(特別受益者)がいるときに、その遺贈や贈与の価額をいったん相続時の財産の価額に加えて相続財産とみなし、その価額に法定相続分を掛けたものからその遺贈や贈与の価額を控除した残額をその人の相続分とする制度だ。

「寄与分」とは、相続人の中で、被相続人の事業に対する労務や資金の提供や被相続人の療養看護などによる財産の維持・増加への貢献(寄与)をした人がいるときは、相続時の財産からその人の寄与分を控除したものを全体の相続財産とみなし、寄与した人の法定相続分にその寄与分を加えたものをその人の相続分とする制度だ。

 相続トラブルは、財産がたくさんある人の話で、相続対策は高齢になった時に考えればよいと思いがちだが、決してそうではない。若い人が不慮の事故で亡くなるケースもあるからだ。

 相続といっても、独身ならば、結果的に父母に遺されることになり、父母がいなければ祖父母、さらに兄弟姉妹へと移っていくことになる。子供のいる夫婦であれば、相続関係は単純で、配偶者と子供となる。 注意が必要なのは、子供のいない結婚している若い夫婦だ。

 若い夫婦の場合、相続関係は配偶者と実の父母となる。法定相続分は配偶者が3分の2、父母が3分の1だ。遺言で配偶者にすべての財産を相続させるという内容も可能だ。ただし、父母には「遺留分」を主張する権利がある。遺留分は亡くなった人の近親者に認められた相続の留保財産分だ。全体の遺留分は、相続人が配偶者と父母であれば、財産の2分の1となり、父母の具体的な遺留分は、2人で6分の1(2分の1×3分の1)となる。

 父母は相続する財産が自身の遺留分を下回っている場合に、配偶者に対して自身の遺留分を保全する目的として、財産の返還を求める「減殺請求」を行うことができる。そのため、遺言で配偶者にすべての財産を相続させようとしても、父母から遺留分の減殺請求がなされる可能性がある。

 2015年以降の基礎控除額は3000万円+(600万円×法定相続人の数)となる。 夫に相続が発生して、妻と子供2人が相続人の場合の基礎控除額は、
3000万円+(600万円×3人)=4800万円
となるので、相続財産がそれ以下の場合、相続税を納付する必要はない。

 相続税は自分には関係ないから、「争族」(相続に伴う争い)も関係ないと思っていても、実は「争族」は起こりうる。相続財産が、たとえ100万円しかなくても、相続人間が財産分与でもめれば「争族」であり、その解決は煩雑になる。

 「争族」が起こるケースには、いくつかの典型的なパターンがある。

 例えば、兄弟の仲が悪いケース。両親のどちらかに相続が発生する、いわゆる一次相続の時には問題は起こりにくいが、両親とも亡くなってしまった二次相続の時に「争族」が始まる。

 兄弟仲が良くても、それぞれの配偶者同士は赤の他人だ。正当な権利を主張するだけで、何ら悪いことを言っている訳ではないのだから、義兄弟の家庭のことなんて構っていられない。妻から「兄弟と私たち家族の幸せのどっちが大切なの?」と言われ「争族」に参加してしまう人も多い。

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