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個別株より「指数買い」 年金マネーが動かす相場

個別株より「指数買い」 年金マネーが動かす相場
日本株、パッシブ運用に10兆円流入か

 日経平均株価が15年ぶりの高値を更新した先週、ひときわ輝きを示した銘柄がある。東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランド(OLC、証券コード4661)だ。上場来高値を連日で更新。年初からの株価上昇率は3割を超えた。

 値上げしても落ちない集客力で業績は堅調。株主還元にも積極的で2015年3月期の年間配当は前期比20円増の140円に増える見通しだ。だがPER(株価収益率)が46倍台になるまで株価を押し上げたのは、そうした個別の要因だけではない。

 「MSCIジャパン最小分散指数」――。カギを握るのがこの聞き慣れない指数に連動した買いだ。価格変動が小さく、相場下落局面でも損失が膨らみにくいよう設計された指数で、OLCの組み入れ比率は1.9%と、約150銘柄のうちエーザイ(4523)に次ぎ2番目。指数連動の買いが増えれば、自動的にOLC株への買いも膨らむ。

 この最小分散指数が注目され始めたのは昨年夏、約19兆円の資産を持つ地方公務員共済組合連合会(地共連)が同指数の採用を打ち出したからだ。その後、低リスクの運用を目指す投資家の資金が流入、武田薬品工業(4502)、花王(4452)など他の構成銘柄も大きく上げた。

 個々の企業の収益力や成長性を見て銘柄を選び抜くのではなく、指数に連動する銘柄を根こそぎ買う──。こうした「パッシブ運用」が今、株式市場を席巻している。従来の日経平均や東証株価指数(TOPIX)などだけでなく、収益性や値動きを加味した「進化した指数」のスマートベータが登場、これが指数連動の運用を加速した。

 野村証券の村上昭博チーフ・クオンツ・ストラテジストは「日本の株式市場には今後、10兆円近いパッシブ運用の資金が流入する」と予想する。その中心にあるのが、巨鯨とも呼ばれる公的マネーだ。

 137兆円の運用資金を持つ年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は昨年末で19.8%の株式の比率を25%に高める方針。うち9割はパッシブ型の運用が占める。地共連を含む3つの共済年金も20日、GPIFと同様に株式比率を25%に高めると発表したが、パッシブ型が中心になると見られる。

 指数連動の運用拡大は世界的現象だ。モーニングスターの調べでは14年、米国で4200億ドル(50兆円)強の資金が指数連動のパッシブ型ファンドに流れ込んだ。個別銘柄に選別投資する「アクティブ型」の実に9倍だ。

 とめどないパッシブの奔流。背景には新興国を含め世界中で年金マネーの存在感が増していることがある。巨額の資金を個別銘柄で運用するのは容易ではない。指数連動の運用の方が透明性が高く説明がしやすい。

 流れを決定づけた論文が09年に出た。ノルウェー政府年金基金の資産運用を分析した結果、ファンドマネジャーによる運用成績の上乗せ分はほとんど観測されなかったという内容だ。

 「コストを含めて考えれば、パッシブ運用のほうが効率的との考えは強まっている」。証券投資理論に詳しい名古屋市立大学の臼杵政治教授は話す。パッシブマネーで思わぬ銘柄が上昇するなど、影響を踏まえた戦略が欠かせなくなっている。

 地道に企業を調査して、成長株を選んで投資するアクティブ運用は死んでしまうのか。必ずしもそうではなさそうだ。

 独自の分析で中小型株などを発掘し高収益を上げるファンドはなお多い。三井住友アセットマネジメントは今年に入り、銘柄選別を運用収益の源泉とする商品の販売を強化した。企業分析力にさらに磨きをかける。

 世界的なパッシブ運用の奔流は市場をどう変え、投資家はそれにどう対応しようとしているのか。最前線の動きを探った。

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