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「データにとらわれず、世界を読む」 ANAHD片野坂社長インタビュー(上)

「データにとらわれず、世界を読む」 ANAHD片野坂社長インタビュー(上)

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 国内の航空会社では最大の連結売上高1兆7000億円を誇る、ANAホールディングス(9202)。10年後の2025年度には、連結で売上高2兆5000億円、営業利益2000億円規模を目指す。

 4月1日、6年間グループを率いた前社長の伊東信一郎会長(64)からバトンを受け取ったのは、片野坂真哉社長(59)。鹿児島県生まれの片野坂社長は、東京大学法学部を卒業後、全日本空輸(ANA/NH)に入社し、マーケティング室レベニューマネジメント部長や人事部長、常務取締役執行役員、専務取締役執行役員を歴任した。2013年4月1日の持ち株会社制移行時に発足したANAHDの代表取締役副社長執行役員に就き、グループの人財戦略と経営戦略を担ってきた。

4月からANAグループを率いるANAホールディングスの片野坂真哉社長=4月16日 PHOTO: Tatsuyuki TAYAMA/Aviation Wire

 羽田の格納庫で1日に開かれた入社式の寄せ書きでは、「次は宇宙へ」と記した片野坂社長。国際線と国内線の戦略や、2社あるLCC(低コスト航空会社)の目指す方向、ローンチカスタマーとなった三菱航空機のリージョナルジェット機「MRJ」の開発スケジュール見直しへの思い、求める人物像など、ANAグループが目指す姿について、単独インタビューに応じた。

 インタビュー第1回は、国際線や国内線、LCCについて。国際線の空白地帯への進出や、国内線の戦略、2社あるLCCを統合するのかなどを聞いた。

*サービスや求める人物像などについて聞いた下編はこちら
*初飛行の遅れが発表されたMRJやコスト削減について聞いた中編はこちら

─ 記事の概要 ─
世界の動きを読み、アジアと地方つなげる
LCCは中距離リゾート

世界の動きを読み、アジアと地方つなげる

──中期経営計画では、国際線について将来は中東・アフリカなど未就航の「空白地帯」へのネットワーク展開を検討するとあった。

南米やアフリカへの就航検討について「社員へのメッセージの意味が大きい」と語る片野坂社長=4月16日 PHOTO: Tatsuyuki TAYAMA/Aviation Wire

片野坂社長:長期戦略構想の社員向けパンフレットの中で、10年後について、南米やアフリカ、中央アジアをゾーンで示した。社員に熱意を持って取り組んでもらいたいという、メッセージとしての意味が大きい。

 社員に期待したいのは、過去の旅客数にとらわれず、政治や経済、貿易の動きを見て、ANAが成長する路線になるのかをしっかり予測する力を養って欲しい。過去のデータをパソコンで集計して、伸び率を掛けるようなものではなく、世界の動きに関心を持ち、読んでいくことだ。

 航空会社について私はいつも、「Just Flight」と言っている。鉄道のように線路を敷く必要もなく、メーカーのように海外に進出して工場を建設するわけでもない。航空会社は空港に飛んでいけばよく、2-3年努力してダメであればよそに移れる。だからこそ、チャレンジすれば良いという思いだ。

──国際線と比べて、国内線は成長が難しい。どういった戦略を考えているか。

片野坂社長:「国際線で生きる」というメッセージが、国内線を諦めると社員に間違って取られないようにしたい。国内線のシェア50%を維持することも示している。

 フルサービス航空会社であるANAブランドは、少子高齢化や新幹線の延伸で減っていくだろうが、LCCを伸ばしていく。フルサービスとLCCをトータルで見ると、国内需要は微増する計画になっている。

 どうやって伸ばしていくかだが、お客様のマーケティングをしっかりやっていく。いま地方創生という言葉がある。若い人がどうしても、就職や進学で行きがちだが、観光やレジャーでは日本津々浦々の観光名所に行くような路線だけではなく、ツアー造成も積極的にやっていく。グループのANA総合研究所では、地方が元気になるプログラムを応援する人材を派遣している。

 貨物では、沖縄貨物ハブがある。青森のリンゴなど全国の名産品を、沖縄ハブを使って香港や上海などアジアに運んでいる。人を運ぶだけではなく、物流としてアジアと地方を結ぶことが、国内線の底上げに必ずつながるので、力を入れていきたい。

LCCは中距離リゾート

──グループが持つLCCは、ピーチ・アビエーション(APJ/MM)とバニラエア(VNL/JW)の2社体制だ。何社が適当だと考えているか。

2社あるLCCについて「今後一緒になる可能性がないわけではない」と語る片野坂社長=4月16日 PHOTO: Tatsuyuki TAYAMA/Aviation Wire

片野坂社長:何社が良いという答えは持っていない。せいぜい統合しても間接コストが小さくなるくらいだからだ。2社とも間接人員が少ないので、そういう狙いはないのではないか。

 ピーチは持分法適用会社で、私たちが運賃やネットワークについて独占禁止法上口を出せない。自分たちの発想で自由に飛んでいて、いい感じだ。この売上は足もとで入っていない。

 バニラは100%子会社なので、経営について私たちも発言していくし、アドバイスもしている。長期戦略の(連結売上高)2兆5000億円の中で、LCCは大きな数字にしている。これは両社を合わせて、いまのような近距離ではなく、中距離リゾートに飛んでいる状態で、現在300億円のLCCが、2500億円くらいになっているような絵にしている。

 両社は同じ飛行機(エアバスA320型機)を使っているので、一緒になることもできる。LCCに期待しているのは、中距離リゾートに飛んで欲しい。太平洋にはハワイぐらいしかないので、実現するには中国や東南アジアを目指さなければならない。

 そうすると、日本から同じ方向に向かう会社が、今後一緒になる可能性がないわけではない。

 バニラは2015年度に黒字必達。数字的には利用率(ロードファクター)が90%近くなってきた。利用率が上がると単価が上がってきて収益性が高まる。レベニューマネジメントシステムをしっかりしたものにして、路線をマネジメントするスタッフも増強した。いまは良いすべり出しなので、期待している。

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