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2015年9月

日本のGDPの推移

日本のGDPの推移

日本のGDPの推移をグラフ及び時系列表にて掲載しています。

  • GDP(国内総生産)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額。

名目GDPの推移

  • 名目GDPは、当年の市場価格により算出したものである。

日本

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

0

150,000

300,000

450,000

600,000

単位: 10億円

日本
1980 246,464.50
1981 264,966.29
1982 278,178.97
1983 289,314.59
1984 307,498.71
1985 330,260.58
1986 345,644.50
1987 359,458.42
1988 386,427.79
1989 416,245.86
1990 449,392.30
1991 476,430.98
1992 487,961.51
1993 490,934.25
1994 495,743.50
1995 501,706.90
1996 511,934.80
1997 523,198.30
1998 512,438.60
1999 504,903.10
2000 509,860.00
2001 505,543.30
2002 499,147.00
2003 498,854.70
2004 503,725.40
2005 503,903.00
2006 506,687.00
2007 512,975.20
2008 501,209.30
2009 471,138.60
2010 482,384.40
2011 471,310.80
2012 475,110.30
2013 480,128.10
2014 487,882.30
2015 500,736.90
1980198119821983198419851986198719881989
246,464.50 264,966.29 278,178.97 289,314.59 307,498.71 330,260.58 345,644.50 359,458.42 386,427.79 416,245.86
1990199119921993199419951996199719981999
449,392.30 476,430.98 487,961.51 490,934.25 495,743.50 501,706.90 511,934.80 523,198.30 512,438.60 504,903.10
2000200120022003200420052006200720082009
509,860.00 505,543.30 499,147.00 498,854.70 503,725.40 503,903.00 506,687.00 512,975.20 501,209.30 471,138.60
201020112012201320142015
482,384.40 471,310.80 475,110.30 480,128.10 487,882.30 500,736.90

単位: 10億円

数値はIMFによる2015年4月時点の推計

※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

実質GDPの推移

  • 実質GDPは、当年の物価変動の影響を除いたものである。

日本

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

単位: 10億円

日本
1980 269,833.88
1981 281,104.42
1982 290,596.21
1983 299,490.60
1984 312,859.56
1985 332,674.07
1986 342,092.33
1987 356,143.52
1988 381,596.01
1989 402,088.29
1990 424,494.26
1991 438,605.89
1992 442,198.20
1993 442,954.64
1994 446,779.90
1995 455,457.90
1996 467,345.70
1997 474,802.70
1998 465,291.70
1999 464,364.30
2000 474,847.20
2001 476,535.10
2002 477,914.80
2003 485,968.30
2004 497,440.80
2005 503,921.00
2006 512,452.00
2007 523,685.80
2008 518,230.90
2009 489,588.40
2010 512,364.20
2011 510,044.60
2012 518,989.30
2013 527,362.10
2014 527,049.70
2015 532,554.40
1980198119821983198419851986198719881989
269,833.88 281,104.42 290,596.21 299,490.60 312,859.56 332,674.07 342,092.33 356,143.52 381,596.01 402,088.29
1990199119921993199419951996199719981999
424,494.26 438,605.89 442,198.20 442,954.64 446,779.90 455,457.90 467,345.70 474,802.70 465,291.70 464,364.30
2000200120022003200420052006200720082009
474,847.20 476,535.10 477,914.80 485,968.30 497,440.80 503,921.00 512,452.00 523,685.80 518,230.90 489,588.40
201020112012201320142015
512,364.20 510,044.60 518,989.30 527,362.10 527,049.70 532,554.40

単位: 10億円

数値はIMFによる2015年4月時点の推計

※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

GDPデフレーターの推移

  • GDPデフレーター = 名目GDP ÷ 実質GDP × 100

日本

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

90

96

102

108

114

単位: 指数

日本
1980 91.34
1981 94.26
1982 95.73
1983 96.60
1984 98.29
1985 99.28
1986 101.04
1987 100.93
1988 101.27
1989 103.52
1990 105.87
1991 108.62
1992 110.35
1993 110.83
1994 110.96
1995 110.15
1996 109.54
1997 110.19
1998 110.13
1999 108.73
2000 107.37
2001 106.09
2002 104.44
2003 102.65
2004 101.26
2005 100.00
2006 98.88
2007 97.96
2008 96.72
2009 96.23
2010 94.15
2011 92.41
2012 91.55
2013 91.04
2014 92.57
2015 94.03
1980198119821983198419851986198719881989
91.34 94.26 95.73 96.60 98.29 99.28 101.04 100.93 101.27 103.52
1990199119921993199419951996199719981999
105.87 108.62 110.35 110.83 110.96 110.15 109.54 110.19 110.13 108.73
2000200120022003200420052006200720082009
107.37 106.09 104.44 102.65 101.26 100.00 98.88 97.96 96.72 96.23
201020112012201320142015
94.15 92.41 91.55 91.04 92.57 94.03

単位: 指数

数値はIMFによる2015年4月時点の推計

※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

名目GDP(USドル)の推移

  • 当年の為替レートにより、USドルに換算している。

日本

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

0

1,500

3,000

4,500

6,000

単位: 10億USドル

日本
1980 1,086.99
1981 1,201.47
1982 1,116.84
1983 1,218.11
1984 1,294.61
1985 1,384.53
1986 2,051.06
1987 2,485.24
1988 3,015.39
1989 3,017.05
1990 3,103.70
1991 3,536.80
1992 3,852.79
1993 4,414.96
1994 4,850.35
1995 5,333.93
1996 4,706.19
1997 4,324.28
1998 3,914.58
1999 4,432.60
2000 4,731.20
2001 4,159.86
2002 3,980.82
2003 4,302.94
2004 4,655.82
2005 4,571.87
2006 4,356.75
2007 4,356.35
2008 4,849.19
2009 5,035.14
2010 5,495.39
2011 5,905.63
2012 5,954.48
2013 4,919.56
2014 4,616.34
2015 4,210.36
1980198119821983198419851986198719881989
1,086.99 1,201.47 1,116.84 1,218.11 1,294.61 1,384.53 2,051.06 2,485.24 3,015.39 3,017.05
1990199119921993199419951996199719981999
3,103.70 3,536.80 3,852.79 4,414.96 4,850.35 5,333.93 4,706.19 4,324.28 3,914.58 4,432.60
2000200120022003200420052006200720082009
4,731.20 4,159.86 3,980.82 4,302.94 4,655.82 4,571.87 4,356.75 4,356.35 4,849.19 5,035.14
201020112012201320142015
5,495.39 5,905.63 5,954.48 4,919.56 4,616.34 4,210.36

単位: 10億USドル

数値はIMFによる2015年4月時点の推計

※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

購買力平価GDP(USドル)の推移

  • 購買力平価は、「為替レートは2国間の物価上昇率の比で決定する」という観点により、インフレ格差から物価を均衡させる為替相場を算出している。各国の物価水準の差を修正し、より実質的な比較ができるとされている。

日本

1980

1982

1984

1986

1988

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

2008

2010

2012

2014

0

1,500

3,000

4,500

6,000

単位: 10億USドル

日本
1980 996.74
1981 1,135.32
1982 1,246.48
1983 1,335.34
1984 1,444.45
1985 1,585.09
1986 1,662.82
1987 1,775.31
1988 1,968.77
1989 2,155.16
1990 2,359.41
1991 2,518.99
1992 2,597.52
1993 2,663.86
1994 2,744.05
1995 2,855.69
1996 2,983.71
1997 3,083.22
1998 3,054.24
1999 3,094.80
2000 3,236.67
2001 3,322.20
2002 3,382.97
2003 3,508.57
2004 3,690.16
2005 3,858.50
2006 4,044.39
2007 4,243.03
2008 4,281.20
2009 4,075.29
2010 4,316.98
2011 4,386.15
2012 4,543.20
2013 4,685.29
2014 4,750.77
2015 4,843.07
1980198119821983198419851986198719881989
996.74 1,135.32 1,246.48 1,335.34 1,444.45 1,585.09 1,662.82 1,775.31 1,968.77 2,155.16
1990199119921993199419951996199719981999
2,359.41 2,518.99 2,597.52 2,663.86 2,744.05 2,855.69 2,983.71 3,083.22 3,054.24 3,094.80
2000200120022003200420052006200720082009
3,236.67 3,322.20 3,382.97 3,508.57 3,690.16 3,858.50 4,044.39 4,243.03 4,281.20 4,075.29
201020112012201320142015
4,316.98 4,386.15 4,543.20 4,685.29 4,750.77 4,843.07

単位: 10億USドル

数値はIMFによる2015年4月時点の推計

※SNA(国民経済計算マニュアル)に基づいたデータ

<出典>

|

本当に老後資金は3000万円で足りますか?

先日、名目と実質の数字ははっきり区別しましょう - 名目/実質リターン他と書きましたが、この名目と実質の違いを理解するための例を一つ思いつきました。

「テストで10点しか取れない子が100点を取れるようにします。」
満点を10倍にします。以上。
実質的にその子が賢くなったり成長したわけではありませんが点数をインフレ化させることで名目の点数は増やすことができます。(100点満点のテストなら1000点満点にします。これなら100点満点で10点の子は100点になります。)

ここからが今回の本題です。
前回のテーマでも重要な役割を果たしたインフレ率が主役です。


老後資金は3000万で足りると試算された方、本当に3000万円で足りますか?

経済環境が大きく変わって日本が破綻しているから年金も無ければ、公的医療保険も無い……というような話ではありません。TPPによって自由診療だらけで医療費が暴騰したり、原発再稼働後の事故で日本が壊滅状況……というような話でもありません。

普通の経済環境の中の話です。
その中で老後資金は3000万円で必要と考えた時に3000万円で足りるでしょうか?
老後を迎える時点(65歳?)で3000万円の現金があれば足りるでしょうか?
見落としはありませんか?

3000万円の価値はいくら?

現時点で30歳の人が引退年齢とも言える65歳を迎えるのは35年後です。

今から35年前(1980年)を振り返ってみます。
以下のグラフはIMFのデータから1980年~2015年の日本とアメリカの物価の動きです。(1980年=1)
インフレ率 消費者物価指数 アメリカ 日本 IMF

アメリカは、この35年で物価が2.88倍になっています。
世界的にも珍しい低インフレが長らく続いていた日本でも1.35倍です。

インフレが進むということはお金の価値が下がるということです。
仮に過去35年のアメリカのように35年間で物価が2.88倍になるならば、お金の価値は1/2.88になります。

このような場合、35年後の3000万円は今の1042万円の価値しかありません。

「一時払いの年金保険で65歳時点に3000万円の保険金を確保してあるので老後資金は確保済み。他のお金は残さなくてOK。」のように、インフレを考慮せずに3000万円を必要額だと思っていたら危険です。
3000万円を用意したのに、実は現在でいうところの1000万円程度のお金しか用意できていないことになりかねません。

老後資金を見積もる際には、今の物価水準で計算されていることがほとんどです。しかし、自分が老後生活に入ったらその時の物価水準で支出が発生しますのでインフレ率を考慮に入れないと危険です。

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バーガー、日本はNYの6割 モノの値段を国際比較

バーガー、日本はNYの6割 モノの値段を国際比較 

 日本のビッグマックの価格はニューヨークの約6割──。円安が進み、円の購買力が低下している。海外に行けば物価高を実感、一方で訪日客は割安感を抱く。国際比較を通して、物価動向や為替を読むヒントを探る。

■「日本の家電は安い」

 8月から長期研究のため、日本から米カリフォルニア州へ家族と移り住んだ40代の大学教授。「オレンジジュースを買うのも尻込みしてしまう」と現地の物価水準に驚きを隠せない。スーパーでなるべく安い商品を選ぶ毎日だが、食費は妻と幼い子ども2人の計4人で1日15ドル(約1800円)は必要になる。「食材は1ドル=100円くらいが妥当な為替レートに感じる。通貨が安い国から来ると生活がかなり苦しい」と実感している。

 かつて「世界一高い」とされた東京の消費者物価。それが今では様変わりしている。日経ヴェリタスが世界主要都市の支局の協力を得て、国際展開する商品の販売価格を調べたところ、日本の日用品の物価が相対的に割安になっている実態がくっきり出る結果になった。

 例えばニコン(7731)のデジタルカメラでも主要機種の「D3300」。店頭価格はブラジルのサンパウロやトルコのイスタンブールと比べ大幅に低く、11都市で最も安かった。据え置き型ゲーム機「プレイステーション4」も把握できた都市の中ではシドニーに次いで安い。発売元のソニー・コンピュータエンタテインメントは「発売時には世界でほぼ同一の価格で買えることを念頭に価格設定している」というが、為替の円安進行や競争環境などを背景に店頭価格では日本の割安感が出ているようだ。

 日本を訪れる外国人旅行者は物価水準をどうみているのか。8月下旬、東京・銀座や東京・丸の内で25人の訪日旅行者に聞き取り調査をしてみると、家電製品や化粧品に特に割安感を抱いていることが分かった。

 中国から家族で訪れた10代女性は「日本の家電は安い。ラオックスでドライヤーや化粧品を買い込んだ」と大きな紙袋をみせてくれた。30代の中国人男性は「日本の物価は総じて安い。税が免除されるのも大きい」という。

 中国人だけではない。マレーシアから訪日した40代女性は、自動販売機で手軽に購入できる飲料について「便利に利用できるのにそれほど高くない」と驚いた様子で話す。4年前にも日本に来たというアラブ首長国連邦(UAE)出身の20代男性は「以前はもっと高い印象だったが、今回は高さを感じない。特に食料品は安くなった」という。

 欧米からの旅行者はなおさら日本の安さを実感している。2週間旅行したという20代の英国人カップルは「観光客向けの土産品を除けば日本で高いものはほとんどない。ロンドンのユニクロはもっと高いよ」と強調する。コロンビア出身で今はスペインに住む30代女性は「スペインではウイスキーの価格が高いと感じていたが、日本では安く買えるのがいい」と喜んでいた。

 逆に海外に出向いた日本人は物価の割高感を抱いている。およそ10年ぶりに出張でシンガポールを訪れた40代の会社員は「あまりの物価の高さに身がすくむ」と話す。飲料水や缶ビール、レストランでの食事など全てが「日本の常識とは桁違いに高い」。

 パリ中心部のスターバックスを訪れた日本人の女性観光客(29)は「日本でも高いイメージがあるが、パリではさらに値段が高い」とこぼす。個人旅行でほぼ毎年、ニューヨーク・マンハッタンを訪れる名古屋市在住の平岩恵理子さんは、定宿としているホテルの宿泊料が「年々上がっている。一昨年以降は滞在日数を9日から6日に縮めることにした」と残念がる。

 新興国では物価上昇率が日本に比べて高い。消費者物価指数(CPI)上昇率が前年比7~8%程度で推移するトルコ。イスタンブール駐在の日本人男性(49)は「年が明けたらビッグマックのセット価格が通常9.75リラ(約390円)から14.45リラ(約570円)に値上がりしていた」と嘆く。リラ相場の下落で物価上昇圧力も強まる。「近くビッグマックセットが20リラ(約790円)を超えるかもしれない」

 一方、ロシアはまだ割安感が残っているようだ。サンクトペテルブルクで自動車メーカーに勤める男性会社員(44)は「昨年後半からのルーブル安で電化製品は日本と値段が大して変わらなくなったので、モスクワで買うことにしている」と話す。モスクワに留学中の女子大生(22)は「マクドナルドは日本より安いのでありがたい。よく通っている」とうれしそうだ。

■日本、サービス価格は意外に高め おもてなし追求でコスト増

 観光客でごった返す8月下旬の銀座・中央通り。10代の中国人の女性観光客は「タクシーは高いね」と不満げだ。東京や京都を旅したという40代のスペイン人男性も「日本の交通費はなぜこんなに高いんだろう」と漏らす。銀座のほか東京駅周辺や東京・浜松町のはとバス乗り場でインタビューした訪日外国人客の多くが日本のサービス価格の高さを嘆いていた。

 日経ヴェリタスが実施した世界各都市の価格調査でも、食品や衣料品などモノの値段とは対照的に、サービス価格の高さが目立っている。行ける距離に違いはあるが、東京のタクシーの初乗り料金は730円で、パリの951円に次ぐ高さだ。観光都市イスタンブールの5倍を超える。

 「最近、出張で欧米やアジアを回ったが、どこも一流ホテルは手ごろな価格だった」と、日本の金融機関に勤める30代の男性はこう振り返る。世界の都市の中でも、日本のホテルの宿泊料金は比較的高い傾向にある。例えばヒルトンホテルで8月末にツインに1泊した場合の料金は、東京が4万4913円と最も高かった。一方、最も安いのはモスクワで1万2408円で、3.6倍の差が出ている。映画館の大人料金も、東京は1800円と10都市で2番目に高い結果だった。

 日本のサービスの価格はなぜ高いのか。エコノミストら専門家に聞くと、きめ細かな部分まで気を回し、顧客の満足度を最大限まで高める「おもてなし文化」がコスト増につながっていると見る。「最高レベルのおもてなしを提供するために、IT(情報技術)や機械を利用した省人化によるコスト削減が進んでいない」と大和総研の小林俊介エコノミストは分析する。

 東京の最低賃金は時給ベースで888円で、新興国よりも高いが、ニューヨークやパリなどに比べて安い。米国のホテルの受付などは、高い人件費を抑えるため人を減らして機械化を進めて、価格を下げる動きもある。

 サービス業での効率化の遅れは経済産業省のデータにも表れている。日本の非製造業の1時間当たりの労働生産性(2009年)は27.6ドルと、米国の51.2ドルから大きく引き離されている。ドイツ(44.8ドル)、フランス(39.0ドル)、英国(34.8ドル)と比較しても、日本の非製造業の生産性は低い。非製造業の生産効率の低さが、サービス価格の高さに跳ね返っている面がある。

円の「総合的な価値」過去最低水準に

 世界でモノの値段を見ると日本は安くなっている。円建てで見ると例えばビックマックはニューヨークでは645円(5.32ドル)に対し日本は360円前後だ。同じモノは同じ価格、との前提に立つと、1ドル=68円程度の為替レートであればほぼ同じ価値を実感できる。ただ実際は異次元緩和以降の円の過小評価が影響し、足元のレートは120円程度だ。モノの値段から見れば行き過ぎた円安水準にある、とも言える。

 「購買力平価などからみると120円はかなり円安。105円くらいが妥当」。浜田宏一内閣官房参与は4月、円の過小評価に警戒感を示した。

 浜田氏が例に挙げた購買力平価とは、物価の動向を踏まえた為替レートの考え方だ。モノの価格が上がれば、通貨の購買力は下がる。貨幣の購買力は物価上昇率に左右され、為替レートの変化は2国間の物価上昇率の差に等しくなる、とみなす。

 例えば物価上昇率が米国で2%、日本が1%であれば、通貨の価値は米国で2%、日本で1%下がったとみなせる。ドルと円でみれば物価上昇率の差となる1%分だけ円の価値が高まり、その分円高方向に動く。

 変動相場制に移行した1973年から購買力平価の推移を見ると、企業物価ベースで73年1月には262円40銭だったが、2012年10月には95円86銭まで円高・ドル安が進んだ。アベノミクス以降の円安・ドル高進行で、15年5月には99円91銭まで下落しているがそれでも普段ニュースで見聞きする名目為替レートとは2割も乖離(かいり)している。

 円の過小評価はなぜ起きているのか。背景にあるのは物価上昇率以外の要因だ。投機筋の円売りの加速や日本企業による積極的な海外投資などが影響している。

 海外から見て、日本の物価が安く映るもう1つの理由は長年続いたデフレにある。この状況は実質実効為替レートで説明できる。物価の違いを調整し、多くの国の通貨との関係で円の総合的な価値を示す指標で、デフレにより円は安くなる基調にあった。さらに日本企業の競争力が低下した影響や、2013年4月、日銀の異次元緩和でお金が多く出回った結果、ドルなどに対し円安が進んだ。2010年を100とすると、7月時点で69.07だった(日銀調べ)。1980年以降では最低水準にある。

 日本の実質国内総生産(GDP)は2014年で487兆円と、アベノミクス直前の12年と比べて2.5%増加したが、ドル建てでは12年比で28%も落ち込んでいる。ドルを持つ人から見れば日本の「国力」は低下したように映る。

 みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「円安は企業業績の押し上げに寄与するが、家計をむしばんでいる」と指摘する。4~6月期のGDPは3四半期ぶりのマイナス成長だったが、主因は個人消費の悪化だ。円相場がこの間、125円台まで下落し、輸入物価の上昇に合わせた食料品などの値上がりで、実質な所得が落ち込んだ。

 モノの値段の国際比較で分かったのは東京の価格が世界的に見てかなり安く、背景に円の過小評価があるということだ。みずほの唐鎌氏は「購買力平価と名目為替レートが2割も乖離しているのは異常な状態で、過去の例を鑑みるといずれ円高方向への水準訂正の動きがありそうだ」とみている。

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